こんにちは、中古工作機械の高価買取を行なっている株式会社ダイナの広報担当・松本です。
人手不足対策や省人化など、DXに関連するIT（情報通信）業界が注目される中、国内の中心産業である製造業の存在感が弱まっていると感じている人は多いのではないでしょうか。
製造業は日本の根幹産業として認識されて久しくなりますが、実際のところはどうなのでしょう。
今回は、国内における製造業の重要性について解説します。
製造業の雇用規模は1,000万人超と大きい
製造業全体の従業者総数（臨時、日雇従業者を含む）は1134万人と、総人口の1割程度を占めるほど雇用規模が大きいと言えます。
規模別にみると、中小企業が682万8千人、大企業が451万1千人となり、10人のうち6人は中小企業の従業者となりました。
参考：雇用形態の状況｜商工業実態基本調査｜経済産業省
トヨタ自動車株式会社や株式会社日立製作所、ホンダなど、自動車業界に関連する企業は20〜30万人という多くの従業員を雇用しており、製造業界を牽引しているのが現状です。
国内における賃金水準は比較的に高い
製造業の国内における賃金水準は、鉱・砕石・砂利採取業界、情報通信業界、エネルギー・水インフラ業界についで4番目に高い結果となりました。
雇用者も多い分、GDPにおいても大きな存在感を持っており、いまだに国内の中心産業と言えるでしょう。
ただし、今後は少子高齢化による生産年齢人口の低下が続く見込みのため、技能人材不足が予測されます。
加えて、働く環境や旧態依然としたイメージが製造業の若者離れを招いている要因との一説もあります。
今後はDXを進めて省人化、作業を効率化するとともに、働きやすい環境の整備や業界のイメージチェンジをする必要があるでしょう。
製造業のプレゼンスはまだまだ大きい
製造業のプレゼンスは国内はもちろん、世界的にも大きいと言えるでしょう。
成長が期待される情報通信の技術と合わさることで、さらに成長していけるのではないでしょうか。
製造業界について、引き続き最新情報を追って参ります。
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