こんにちは、株式会社ダイナの広報担当・松本です。
日本工作機械工業会によるとは2024年2月分の工作機械受注総額は1141億5,400万円と前月よりは2.9%上昇したものの、前年同月比では8%下降しました。
2024年2月 | 前月比 | 前年同月比 | 2024年累計 | 前年同月比 | 2023年累計 | |
受注総額 | 1,141億5,400万円 | 102.9% | 92.0% | 2,251億1,400万円 | 88.9% | 1兆4,860億519万円 |
内需 | 324億9,000万円 | 106.2% | 83.5% | 630億9,300万円 | 76.6% | 4,768億2100万円 |
外需 | 816億6,400万円 | 101.6% | 95.9% | 1620億2,100万円 | 94.8% | 1兆96億9800万円 |
中でも内需は16.5%マイナスとなっており、国内企業の設備投資に対する慎重な姿勢が伺えます。
今回は、内需が伸び悩む原因について考察します。
目次
製造業停滞が1つの要因
2024年2月のTDB 景気動向調査(全国)によると、能登半島地震による影響が北陸地方を中心に続いたほか、物価高にともなう節約志向の高まりに暖冬による季節需要の不振も加わったとされています。加えて、自動車の生産・出荷停止などは製造から小売まで関連する業種の下押し要因となりました。
製造業は新設住宅着工戸数の減少などを受け「建材・家具、窯業・土石製品製造」は 3 カ月連続で悪化していることに加えて、豊田自動織機の不正問題で大幅に受注が減少しています。
また、「パルプ・紙・紙加工品製造」は原材料価格の高止まりしており、中国向け輸出の不振や国内の買い控えなど低調な荷動き」が重なり 2 カ月連続で落ち込みました。
今後の推移は?
今後は、自動車産業を含め活動が活発することにより、業界全体が良くなっていく可能性もありますが、中国経済の先行きが見通せないことが懸念されます。
当ブログでは、引き続き製造業・工作機械業界の現状に注視していきます。
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