2025年2月の工作機械受注額は前年比4%増の1,182億円となり、2カ月連続で前年同月を上回る結果となりました。国内外ともに受注額が増加しており、特に海外向けが堅調であったことが分かります。
しかし、急回復ではなく、緩やかな回復基調で推移しているとの見方が示されています。
国内市場の動向
国内受注額は337億円で前年同月比4%増と、小幅な成長となりました。
大手企業が設備投資を進めている可能性がある一方で、中小企業は慎重な姿勢を崩しておらず、設備投資を見送る動きもあるでしょう。景気回復の実感が伴わない中で、投資判断に慎重になっていることが背景にあると考えられます。
2025年1-3月期の設備投資は前期比+0.5%と緩やかに増加する見込みです。精密機械・自動車・電気機器関連の設備投資が支えになっていることや人手不足対策の一環として、デジタル技術や自動化を進める企業が増えていることが要因です。
また、環境規制対応のため、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル関連の投資が注目されています。
一方、景気の先行き不透明感やコスト上昇の影響、または賃金上昇ペースが物価上昇に追いつかず、消費が伸び悩むことで内需が抑制される可能性があることです。
特にアメリカの関税政策や欧州経済の低迷が、日本の輸出産業の設備投資に影響を及ぼす可能性があります。
参考：2025～2026年度日本経済見通し（2025年3月）（2024年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定） | 新家 義貴 | 第一生命経済研究所
今後の展望
全体としてプラス成長ではありますが、以下の課題が見受けられます。2025年2月の受注実績を見る限り、急激な成長は期待しにくいものの、緩やかな回復基調が続くと考えられます。
今後の受注動向を注視しながら、市場の変化に柔軟に対応することが求められます。
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